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障害者対策総合研究推進事業
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 障害者対策総合研究事業では、総合失調症、うつ病、PTSD、睡眠障害等のこころの病気、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、筋ジストロフィーといった神経・筋難病を対象として、その予防・原因解明・治療法の開発等の研究の推進を行っています。

体制

若手研究者(リサーチレジデント)の育成

 以下の資格がある方で、 障害者対策総合研究事業に基づく研究に参画していただける方を非常勤職員として採用し、規程の経費(給与)を支払います。
 期間は原則1年以内ですが、研究成果が良好と評価され、継続が必要あると認められた場合は3年を限度として、一年ごとに採用期間を更新できます。主任研究者一人あたり(分担研究者の希望も含めて)原則として3人以内の採用を申請できます。
資格
  1. ア. 博士の学位を有する者またはこれと同等以上の研究能力があると認められる者
  2. イ. リサーチ・レジデントとしての期間中、他の職に従事しない者
  3. ウ.  リサーチ・レジデント開始時における年齢が満39歳以下の者
申請には所定の申請書類が必要で、書類は財団あてに郵送して頂くことになっています。
申し込み期日などは、その都度主任研究者にお知らせします。専門委員会で審査、選考、決定し、主任研究者に結果をお知らせします。

  

研究成果等の普及啓発活動

 障害者対策総合研究の成果は研究者向けと一般向けに研究発表会を行います。さらに、パンフレット発行、ホームページでの紹介など幅広い活動を行います。
研究者向け発表会を年一回、精神疾患領域、神経疾患領域にわけて、主任研究者が分担研究者の分も含めて研究発表を行います。
同時に研究成果の評価も行われます。期日、場所、プログラムは本ホームページに掲載します。 一般向け研究発表会:全国各地数カ所で、研究者以外の市民の方々に研究成果をわかりやすいように発表します。期日、場所、プログラムは本ホームページに掲載します。
一般向け発表会の申請には申請書類が必要で、書類は財団あてに郵送して頂くことになっています。 申し込み期日などは、その都度主任研究者にお知らせします。研究成果普及啓発規程で審査、選考、決定し、主任研究者に結果をお知らせします。

 

 

連絡先
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国立精神・神経医療研究センター内