財団について

睡眠推進健康機構

 

  • 機構の役割

     この度、私どもの財団では日本睡眠学会と協力して睡眠健康推進機構を立ち上げました。この計画は昨年秋ころから立て始めたものですが、心身の健康維持・増進のために睡眠に関する正しい知識の普及・啓発を行うということを目的と致しました(新聞記事参照)。

  •  当時の日本は24時間社会の中で国民全体の睡眠時間が短縮され、睡眠不足状態が慢性化している状態があり、そのことがきれる子供の増加、うつ病の発症、それによる自殺の増大、さらには糖尿病や高血圧といった生活習慣病の問題を引き起こしており、加えて交通事故、産業事故、医療事故の増加につながるという問題がありました。 ところが3月11日に未曾有の大災害が発生し、日本国民の生活習慣に大きな変化をもたらすこととなり、睡眠健康推進機構の役割も大きく変化しました。

  •  今、国は総力を挙げて復旧、復興に取り組んでいますが、いまだに多くの被災された方々が避難所等で不自由な生活を送っています。災害発生直後の急性期状態が過ぎ、慢性期に入った現在、もっとも大きな問題の一つは睡眠の問題です。地震、津波の恐怖体験が心にトラウマを残しているうえに、プライバシーのない状態で、光、騒音、寒さ(将来的には暑さ)といった睡眠をとるには不利な条件下で、いかに少しでも睡眠を確保するためにはどうすればよいか、それを被災者の皆さんに直接伝えていく役割を睡眠健康推進機構は持っていると認識しています。

  •  もう一つの睡眠健康推進機構が果たすべき役割は今後の日本社会の生活習慣の在り方に関するものです。これから復興の道をたどる中で、これまでの生活習慣の問題を改め、心身の健康を維持する方向で復興が進むことを目指さなくてはなりません。これまで24時間あかりを煌々とつけ、人工衛星から見ると夜間もっともあかるい地域が日本でした。24時間営業の店も数多くあり、実に2千万人以上の人々が交代勤務にあたっていました。

  •   このような24時間社会の弊害は上に述べた通りです。停電によって余儀なくされた節電状態は実は適切な生活パターンを取り戻す好機にもなっているように思えます。したがって、深夜まで子供がゲームやパソコンをすることを改めたり、コンビニの夜間営業時間の短縮とか、深夜に及ぶ残業の是正など、災害前には実在した健康睡眠を阻害する課題を是正しながら、産業復興を目指す方策が重要であると思われます。人間には生体時計が脳の中に備わっており、自然の昼夜リズムに沿って生活することが最も健康的なのです。そのような基本をわきまえながら、我が国が復興をとげてゆくことを願っています。

新聞掲載記事

・眠りは国民の健康、安全、学力、経済の基盤だ―「睡眠の日」を制定しよう―

 日本睡眠学会理事長 清水 徹男 (2011.2.10掲載)

・ 不眠症社会 わが国も「睡眠の日」必要

 滋賀医科大学客員教授 大川 匡子 (2011.2.23掲載)

・震災後の心身の健康―習慣見直し十分な睡眠―

 公益財団法人 精神・神経科学振興財団 高橋 清久(2011.6.21掲載)

  • すいみんの日について

      睡眠健康推進機構ではこの度日本睡眠学会の会員の皆様のご意見を参考として年に2回の睡眠の日を制定致しました。
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    3月18日 春の睡眠の日 | 9月 3日 秋の睡眠の日 

     

     3月18日は欧米ではWorld Sleep Dayです。ですからこの日は世界の睡眠の日となります。9月3日は日本の睡眠の日で語呂合わせの「ぐっすり」からきています。それぞれの睡眠の日を挟む前後各1週間を睡眠健康週間として市民公開講座や睡眠に関する相談窓口の開設などを致します。すなわち、春と秋とに睡眠健康週間を設け、国民の皆様に改めて睡眠について考えていただきたいと思います。

     詳しくは、睡眠健康推進機構ののサイトねむりんねっとをご覧ください。

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